東日本大震災

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復興の迅速化求める 県町村会、国に

根本復興相(左から6人目)に要請書を手渡す大塚会長(左から7人目)ら

 県町村会は21日、首相官邸や復興庁などで本県の復興を加速化させることなどを盛り込んだ「新生ふくしまの構築」に向けた要請活動を行った。
 要請は、5月の総会で採択した「新生ふくしまの構築に向けた特別決議」をもとに行った。復興のスピードアップを図るとともに、必要な財源の確保と万全な予算措置を講じるよう求めている。東京電力福島第一原発事故の収束や平成23年の新潟・福島豪雨災害からの早期復旧・復興も盛り込んでいる。
 復興庁には、会長の大塚節雄湯川村長、副会長の古川道郎川俣町長、遠藤栄作鏡石町長、理事の久保木正大泉崎村長、石森春男玉川村長、山田基星広野町長、理事代理の星光祥檜枝岐村長、菊池基文塙町長らが訪問。大塚会長が根本匠復興相(衆院本県2区)に要請書を手渡した。根本復興相は「復興が進むに伴い新たな問題や課題が出てくる。復興庁が司令塔になり問題を一つ一つ解決していきたい」と語った。

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