東日本大震災

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いわきは分散型 災害公営住宅整備で県 「仮の町」で初の関係自治体個別協議

災害公営住宅の整備方針などで意見交換した個別協議

 東京電力福島第一原発事故に伴う町外コミュニティー(仮の町)整備で、県がいわき市に建設する災害公営住宅は複数箇所に分けて造る「分散型」となる。23日、同市で開かれた関係自治体による協議で了承された。
 県は市街化区域の未利用地を中心に災害公営住宅の候補地を選定する方針で、なるべく隣接した場所とする。
 協議には復興庁、県、同市と避難元の富岡、大熊、双葉、浪江4町の関係者が出席した。県の樵隆男避難地域復興局長が「いわきの都市計画との整合性を考慮し、分散型の整備を考えている」と述べ、理解を求めた。4町からは、早期着工と利便性の高い場所への整備を求める意見が相次いだ。
 終了後、いわき市の鈴木英司副市長は「ごみ焼却や配水などの公共設備は、いわき市が提供する方向で考えている」と述べ、浪江町の檜野照行副町長は「みんなで手を携えて進めていくことに合意でき、非常に有意義だった」と成果を語った。
 協議は仮の町を受け入れる市町村単位で実施する個別協議の第1回目。

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