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都路の直轄除染の低減率 宅地56%、農地33% 住民から再除染求める声

 住民説明会で環境省は、田村市都路町の直轄除染前後の空間放射線量(地表1メートルの高さ)を明らかにした。除染前に毎時1・0マイクロシーベルト以上だった宅地383地点で平均56%下がった。
 除染前に毎時1・0マイクロシーベルト以上だった宅地の平均値は1・24マイクロシーベルトから0・54マイクロシーベルトに落ちた。毎時1・0マイクロシーベルト以上だった農地93地点の低減率は同33%、森林505地点は同32%、道路189地点は同28%だった。除染前に線量の高かった地点ほど、低減率が大きい結果となった。
 説明会には約120人が出席。環境省の担当者は全体の除染効果について「おおむね5割程度低減した」と説明した。しかし、宅地では国が長期的目標とする毎時0・23マイクロシーベルト以下(年間1ミリシーベルト以下)を上回る地点もあるため、住民からは再除染を求める声が出た。
 国は今秋をめどに再度、モニタリングを実施し対応を検討する。
 同市都路町の直轄除染は避難区域のある対象11市町村で最も早く、昨年7月に始まった。3月末完了を予定していたが、廃棄物の量が予想以上に多かったほか、雪の影響がでて6月末まで工期が延びた。
 作業員1日最大約1300人、延べ約12万人が住宅121世帯と道路、農地、森林など合わせて約570ヘクタールを除染した。総工費は約60億円で、予定の2倍近くに膨らんだ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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