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復興交付金、本県分99億円 復興庁が第6回配分額を決定

 復興庁は25日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第6回配分額を決定した。本県分は県と14市町村合わせて99億4000万円。津波・地震被災者向けの災害公営住宅整備や水産・漁港関連施設整備などが対象となった。本県分の累計は2103億7000万円となった。
 復興庁が発表した市町村別の復興交付金の交付額と事業費は【表】の通り。津波シミュレーションの計画策定、下水道事業などにも配分された。
 配分額が最も多いのは、いわき市で47億4400万円。災害公営住宅整備費などに配分された。相馬市の26億9400万円、新地町の10億6800万円と続いた。
 第六回配分に向けた本県の申請額は平成26、27年度分の事業も見込んだことから、172億7300万円となった。
 ただ、申請後に復興庁が原則、25年度の単年度分に限定したため、配分額は申請額の約半分にとどまった。
 災害公営住宅整備事業の配分地区は次の通り。
 ▽郡山市=旧市内▽いわき市=四倉地区上仁井田、平地区豊間、平地区作町、常磐、平▽新地町=雀塚、岡、中島

■岩手、宮城より低い額

 今回、本県に配分された復興交付金は、東日本大震災で同じく甚大な被害を受けた岩手県の183億8000万円、宮城県の238億7000万円に比べると少ない。県は両県より復興交付金が少ない理由について、東京電力福島第一原発事故で12市町村に避難区域が設定され、いまだ復旧・復興事業が本格化していない地域が多いためとみている。


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