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廃炉へ国の責任明記 第一原発工程表改定

 政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議が27日に決定した東京電力福島第一原発1~4号機の新たな廃炉工程表には、県廃炉安全監視協議会が求めていた廃炉作業への国の責任が明記された。
 協議会は、18日に経済産業省資源エネルギー庁に提出した意見書で「事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って進める」ことを明記するよう求めた。これに対し、新たな工程表では、廃炉作業の基本原則の中に「政府は前面に立ち、安全かつ着実に廃止措置等に向けた中長期の取り組みを進めていく」との文言を新たに盛り込んだ。
 協議会が求めていた廃炉に関する技術開発の現状や見通しの詳細な記載については改定版の本文には直接、記載されなかったが、「1~4号機の廃止措置等に向けた個別研究開発プロジェクト」と題した別冊に盛り込まれた。原子炉建屋内の遠隔除染技術や溶融燃料の取り出し技術の開発などの項目ごとに、工程目標などを示した。
 会議に出席した内堀雅雄副知事は改定版について「県として意見を申し上げたが、おおむね反映された」と評価した。その上で「改定はあくまでスタート地点。形になって、成果を出していくことが重要だ」と指摘し、東電と政府が責任を持って廃炉作業に取り組むようあらためて求めた。

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