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未請求者情報提供へ 石崎東電副社長が方針 山林賠償9月開始

賠償未請求者の情報提供などについて語る石崎副社長

 東京電力の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は28日、楢葉町の福島復興本社で開いた会議後に会見し、福島第一原発事故の本賠償未請求者に関する情報を、要望のある市町村に提供する方針を明らかにした。
 市町村からは、賠償を請求していない住民に請求を促すために情報提供を求める声が出ていた。個人情報保護法の問題があるため、提供に当たっては事前に本人の意思を確認するなどの方法を検討している。詳細は今後、自治体と協議する。未請求者についての東電側の取り組みとして、7月以降にダイレクトメールの送付や電話連絡、戸別訪問を実施する。
 東電によると、避難区域に設定された13市町村で仮払い請求をした約16万5000人のうち、7%に当たる約1万1000人が本賠償未請求となっている。
 賠償請求権の時効を過ぎたケースが生じた場合について、石崎副社長は「しゃくし定規にやるつもりは全くない」と述べ、弾力的な対応をする考えを示した。
 会見では、財物賠償のうち、請求受け付けが始まっていない山林の賠償について9月中にも受け付けを開始する方針も示された。賠償基準は決めておらず、「早急に策定する」とした。同様に受け付けが始まっていない田畑については、政府と東電が賠償基準単価の素案を示しており、8月中の請求受け付けを目指している。
   ◇  ◇
 東電は21日現在の損害賠償の支払総額を発表した。本賠償は約2兆3351億円、仮払補償金は約1497億円で合計は約2兆4848億円。

カテゴリー:福島第一原発事故

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