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本県の３人が委員に　復興庁の被災者共同体維持事業

　阪神大震災の教訓を生かし東日本大震災などで避難生活を送る被災者のコミュニティー維持を目指す復興庁の事業で、事業の方針を決めるプロジェクト委員会の委員２５人が決まった。同庁が２８日、発表した。
　本県関係の委員は、ふくしま連携復興センターの丹波史紀代表理事、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの開沼博特任研究員、森合正典県企画調整部長の３人。岩手、宮城両県や阪神大震災の復興支援に携わっている兵庫県の委員とともに、支援者や被災者が運営するワークショップ（復興円卓会議）に加わり、被災者が抱える問題への対応策を考える。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は２８日の閣議後の記者会見で、事業について「阪神大震災での経験を共有し、これからの生活復興に生かしてもらいたい」と述べた。

（カテゴリー：福島第一原発事故）

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