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秋までに意見集約 中間貯蔵施設整備で環境省の2検討会

中間貯蔵施設の具体像を提示するため開催された検討会=28日、東京都内

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は28日、施設の具体像づくりに向けた本格的な議論をスタートさせた。同日、東京都内で専門家による「安全対策」「環境保全対策」の2つの検討会を相次いで開いた。両検討会は秋ごろまでに意見をまとめ、環境省が具体像を県など地元に示す。

 検討会が秋ごろまでにまとめる検討項目は下記の通り。
 安全対策検討会は施設の具体像とともに、汚染土壌などを仮置き場から施設まで安全に運び入れるための対策を議論する。例えば、運搬中に汚染土壌から放出する放射線量が基準を満たすかどうかなどを評価する。さらに、施設に対する安全・安心を確保するため、地域とのコミュニケーションや情報公開の在り方、地震・津波への対応策なども議論する。
 環境保全対策検討会は、原発事故前後の地域環境の変化を確認しながら、施設建設で大気、水、動植物といった自然環境に重大な支障がないか把握し、モニタリング方法などの基本方針を策定する。さらに、環境影響を最小限にするための対策を検討し、施設の詳細設計などに反映させる。
 環境省は検討結果を踏まえて具体像をまとめる。秋以降、建設候補地を示している大熊、双葉、楢葉の3町、県などに提示し、着工に向けた議論の材料としたい考えだ。
 会議に出席した井上信治環境副大臣は記者団に「施設をどういう機能で、どこに造るかイメージをまとめたい。なるべく分かりやすいものを造りたい」との考えを示した。目標としている平成27年1月の搬入開始については「最大限努力する。(工程表に)遅れが出ているのは事実なので、加速してやっていく」と述べた。

■地元へ配慮求める 検討期間短さ懸念も

 両検討会では、出席した委員から地元に十分配慮して検討すべきとの意見が相次ぐ一方、検討期間が秋ごろまでと短いことへの懸念の声も出された。
 安全対策検討会の委員の一人は、環境省が中間貯蔵施設を構成する施設の一つとして示している情報公開センターについて「一方的な情報発信ではいけない。(国と地元で)交流できることが重要」と注文。環境保全対策検討会の委員は「地域住民と自然のつながりは地元しか分からない部分があり、そうしたところもくみ上げたい」と述べた。
 一方、環境保全対策検討会の開催予定がわずか2回であることに委員の一人が「震災以降、地元からの信頼が失われている中で、地元との十分なコミュニケーションと早急な検討を、どう両立させるのか」と指摘。他の委員も、必要に応じて回数を増やすなど柔軟に対応するよう求めた。


【秋ごろまでに検討会がまとめる項目】
◆安全対策
・中間貯蔵施設に関わる貯蔵、構造、維持管理などの指針
・中間貯蔵施設の概要
・施設の安全・安心の確保
◆環境保全対策
・環境保全対策の基本方針

カテゴリー:福島第一原発事故

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