東日本大震災

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復興特区、県内3件認定

 政府は5日、東日本大震災復興特区法に基づき、県やいわき市などが申請した「復興推進計画」3件を認定した。このうち、県といわき市が共同申請したふくしま産業復興投資促進特区では、これまで対象業種だった製造業に、農林水産業分野が追加された。
 対象はいわき市の農業振興地域のうち、山林や公園、墓地などを除いた区域。事業用設備の特別償却、被災者を雇用した場合の法人税控除、不動産取得税や固定資産税の免除などの優遇措置が受けられる。
 他の2件は、公営住宅と仮設建築物に関する特区。
 公営住宅は県と県内59市町村が共同申請し、東日本大震災の地震と津波で自宅を失うなどした被災者向けの災害公営住宅について、収入基準など入居要件を緩和する期間を3年間から最長10年間とする。
 仮設建築物は、県と30市町村が申請し、店舗や工場、社会福祉施設などの仮設建築物について、安全や防犯の観点から支障がないと認められた場合、存続期間が現行の最長2年3カ月以降も延長可能となる。
 同日、福島市の復興庁福島復興局で認定証交付式が行われ、亀岡偉民復興政務官が村田文雄副知事、鈴木英司いわき市副市長に認定書を手渡した。村田副知事は「国の支援制度をフル活用し引き続き復興に取り組みたい」、鈴木副市長は「農林水産業の風評払拭(ふっしょく)に全力を尽くす」と意欲を述べた。

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