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東電、請求棄却求める 双葉病院患者ら3人の遺族訴訟 東京地裁第1回弁論

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調を崩して亡くなったとして、大熊町の双葉病院と隣接する系列の介護老人保健施設の患者・入所者合わせて3人の遺族が東電を相手取り1人当たり約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁で開かれた。訴訟は計3件で、遺族ごとに審理を実施。東電側は「原発事故と死亡の因果関係が不明確」としていずれの訴えについても請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
 東電側は、答弁書で原発事故と患者らの死亡に因果関係が認められれば個別の賠償に応じる考えを示した。その上で「現時点で因果関係があるとする証拠が乏しい」として、患者らの診断書の提出を求め、因果関係についての認否は留保した。
 訴状によると、原告側はそれぞれ因果関係について「約8時間以上にわたり約230キロの移動を余儀なくされ、十分な医療提供を受けられなかったため死亡した」としている。
 閉廷後、原告側代理人の新開文雄弁護士(福島市)は「争点は因果関係のみで、早期に判決が出るのではないか」との見方を示した。東電側の代理人は「証拠を精査してから判断したい」と話した。
 次回口頭弁論は個別に行われ、9月12日午後1時半、同月20日の午前10時半と同10時40分から。

2患者遺族12人東京地裁に提訴

 原発事故の避難に伴い死亡したとして、患者2人の遺族計12人は17日、東電に対し1人当たり約3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。新開弁護士によると、原告は事故当時、60代と70代だった男性患者2人の遺族。
 双葉病院からの避難をめぐる提訴は、26日に予定されている患者1人の遺族の訴訟と合わせ計6件。

※双葉病院と東京電力福島第一原発事故
 双葉病院は大熊町にある私立の精神科病院で、福島第一原発から約4.5キロの地点にある。政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告書によると、病院の患者と隣接する系列の介護老人保健施設の入所者のうち、自力歩行が可能な209人が東日本大震災翌日の平成23年3月12日、国が手配した民間バスで避難した。14日には132人が自衛隊のバスで病院を離れた。同16日までに避難を完了した。同委員会は避難に伴う環境の変化などで計50人が死亡したとしている。

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