東日本大震災

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食の流通検査態勢視察 福島のベラルーシ交流事業派遣団

市場関係者らと意見交換する団員

 【ベラルーシ・ミンスクで鈴木仁記者】放射性物質からの食品の安全確保対策を調査するためベラルーシを訪れている福島市のベラルーシ視察交流事業派遣団は21日、首都ミンスク最大の食品市場「カマロフスキー市場」を訪れ、農産物の流通段階での検査態勢を学んだ。
 派遣団は市場関係者や隣接する国営研究所(ラボ)の検査担当者と懇談した。検査担当者は放射性物資で汚染された食品の流通を防ぐため、法律で定められた手法で厳格に検査していると説明し、「検査の情報は公開している。消費者にも信頼されている」と強調した。続いて、一行は研究所の検査設備、大勢の市民が農産物を買い求めている市場の状況を視察した。
 団員のコープふくしま組合員・長谷部潤さん(40)は「福島県内の検査態勢と大きな違いはない。検査する側と消費者との間に信頼関係ができていると実感した」と語った。
 市場の視察に先立ち、派遣団長の佐藤俊市郎市教育長、副団長の清水修二福島大教授らは在ベラルーシ日本大使館を訪問し、三森重弘臨時代理大使と懇談した。佐藤団長が「食と農業の安全確保の取り組みを学びたい」とあいさつ。三森臨時代理大使は、18日に開かれた日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会の第1回会合の概要などを説明した。清水副団長から次回会合を福島県内で開くよう提案され、「関係者に話したい」と前向きに検討する考えを示した。
 一行は視察終了後、ミンスクからゴメリに向け出発した。

三森臨時代理大使(左から2人目)と懇談する佐藤団長(中央)ら

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