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ADRで和解合意 浪江の津波犠牲者遺族374人

和解案に合意したことへの思いを語る叶谷会長(右)。左は菅野弁護士

 東京電力福島第一原発事故の影響で東日本大震災による津波の犠牲者の捜索や収容が遅れたとして、東日本大震災浪江町遺族会が東電に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、遺族374人と東電は23日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に合意した。10月に和解契約書に調印し正式に和解する。
 合意したのは、浪江町で津波のため死亡した173人の遺族。23日に都内で開かれた第4回口頭審理で、遺族と東電が和解案の提示理由書に合意した。提示理由書には遺族が強く求めていた東電の謝罪の言葉が盛り込まれた。
 遺族会代理人の菅野晴隆弁護士によると、東電が犠牲者との血縁関係に応じ、犠牲者1人につき、遺族1人当たり60万~20万円を支払う。内訳は(1)父母・子どもの一親等と配偶者は60万円(2)孫など同居の二親等は40万円(3)一、二親等以外の同居の親族は20万円。支払い上限を一家族当たり300万円とした。遺族側は当初、1人一律1100万円を求めていた。
 遺族会の叶谷守久会長(73)は「東電が心から謝罪しているか分からず、慰謝料も求めている額と程遠いが、限界を感じた。今後は二度とこのような犠牲がないよう、世の中のために活動したい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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