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29日にも海域監視強化 第一原発汚染水流出

 東京電力が福島第一原発からの汚染水海洋流出を認めたことを受け、県は週明けの29日にも周辺海域の放射性物質の監視態勢を強化する。既にモニタリング調査地点を2カ所から6カ所に増やす方針を固めていたが、汚染水拡大に備え対応を急ぐ。23日の県関係部局長会議で確認した。海洋流出に伴い、9月に予定されていた、いわき市漁協の試験操業開始が延期される可能性が出てきた。
 関係部局長会議で佐藤雄平知事は第一原発の廃炉作業中の汚染水トラブルについて「繰り返されることは本当に遺憾。あらためて東電に対して決してこのようなことがないよう強い言葉で申し入れるべき」と強調。内堀雅雄副知事は、観測用井戸で確認された高濃度の放射性物質に対する東電の危機意識の低さを批判した。その上で、原発周辺海域の放射性物質監視態勢を早期に整え、拡散の未然防止につなげることにした。
 6月から再開した原発敷地境界付近の2カ所のモニタリング調査に加え、福島第一原発の取水口付近と沖合、双葉町の前田川沖、大熊町の熊川沖の計4カ所でも実施する。
 船で海水約160リットルを月1回採取し、セシウムやトリチウム、ストロンチウム、プルトニウムなど放射性物質濃度を調べる。海底土の放射性物質濃度は3カ月ごとに測定する。
 県は調査結果を関係市町村や専門家らと構成する県廃炉安全監視協議会モニタリング部会で検証する。
 県はモニタリング調査を3カ月ごとに実施していたが、原発事故後、現場が警戒区域に指定されたことなどから中断していた。原発の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出されたため、調査を再開した。
 6月の調査では、海水のセシウム137濃度は原子力基本法に基づく国の基準値(1リットル当たり90ベクレル)以下、海底土のセシウム濃度は、環境省による第一原発付近を除く本県沿岸での測定値と同程度だった。

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