東日本大震災

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コミュニティ研究会が初会合 復興庁と県、市町村など 避難者の心のつながり維持を

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者同士の心のつながりを維持するため、復興庁と県、市町村、有識者が対応策を検討する「コミュニティ研究会」の初会合が24日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。避難住民の交流の場の確保、心のケアなどハード・ソフト両面の具体策を年内にまとめ、町外コミュニティー(仮の町)整備などに生かす。
 避難元、仮の町受け入れ側の計19市町村の担当者らが出席した。今後開く研究会で、(1)災害公営住宅に整備する交流の場の在り方(2)避難者の交流事業や情報発信(3)心のケアや子育て支援(4)避難者と地域住民の交流施設整備(5)県外避難者らとの広域的なコミュニティー維持-を検討することを確認した。
 復興支援を専門とするダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏、RCF復興支援チーム代表の藤沢烈氏が意見を述べた。仮の町を設ける富岡町など6町村が仮設住宅などで実施しているコミュニティー維持の施策、課題などを報告した。
 研究会は月1回のペースで開き、12月の最終会合までに具体策をまとめる。

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