東日本大震災

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福島の復興協議 地球環境研究機関

 公益財団法人・地球環境戦略研究機関の復興に向けた円卓会議は26日、福島市の福島大で開かれた。
 行政や市民団体の代表者ら約20人がテーブルを囲み、「福島の復興に向けた合意形成の基盤づくり」をメーンテーマに協議した。
 除染の課題について、同機関の渡部厚志研究員は「生活再建と健康管理のために、どの程度除染するかを明確にする必要がある」と指摘。住民の意思を反映させて除染に取り組むべきとの考えを伝えた。ふくしま復興支援フォーラムの今野順夫さんは、除染で放射線量が下がっても住民が帰還していない例を示し、「除染だけではなく、まちをどのように再生していくのかを考えていく必要がある」とした。
 ベラルーシ放射線学研究所のヴィクトール・アヴェリン所長は「除染を行えば問題が解決するわけではない。放射線に対する精神的不安を取り除くことが重要だ」と話し、リスクコミュニケーションの充実を求めた。

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