東日本大震災

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都路の小売、宿泊業再開 特例宿泊に合わせて

 東京電力福島第一原発事故による避難指示解除準備区域のうち、田村市都路町で8月1日から始まる長期の特例宿泊に合わせ、政府と同市は区域内での小売業や宿泊業などの再開を認める方針を示した。26日発表した。
 政府は区域内の小売業や飲食業、区域外の住民を対象とした宿泊業、観光業などの営業を認めていない。しかし、特例宿泊を避難指示解除後の生活環境を整える準備と位置付けているため、事業再開を認めることにした。
 特例宿泊は原則、政府と対象地区を抱える市町村が判断する。電気や上下水道などの社会基盤が復旧し、学校など子どもの生活環境で十分な除染作業が終えている地区で実施する。
 同町の特例宿泊は8月1日から10月31日までの3カ月間で、対象は約120世帯380人。友人や親戚、事業再開の準備作業に携わる業者らも宿泊できる。
 事前登録が必要で31日から受け付ける。申し込みはコールセンター フリーダイヤル(0120)135466へ。

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