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山木屋10日に再編 川俣町「居住制限」と「避難指示解除準備」

 川俣町は26日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定された町内山木屋地区を「居住制限」と「避難指示解除準備」の2区域に再編する案を決定した。同日、町議会全員協議会で了承を得た。29日に再編案を政府の原子力災害現地対策本部に提出する。8月10日の再編を目標としており、原発事故で国が設定した県内11市町村の避難区域の再編が完了することになる。
 平成24年3月31日時点の年間空間放射線量に基づき、20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下が半分ほどの乙第8区を居住制限区域、20ミリシーベルト以下の地域がほとんどの10行政区を避難指示解除準備区域とした。
 町はお盆期間中に住民が自宅で宿泊できるよう対策本部に要望する方針。また、財物賠償の算定基準となる避難指示の解除見込み時期を平成27年度とする考えだ。
 山木屋地区に登録している住民は25日現在、1246人で、居住制限区域になる予定の乙第8区は130人。
 再編されれば、山木屋地区全域はこれまで通り日中の立ち入りが可能で、建設業など復興に欠かせない事業を再開できる。避難指示解除準備区域では営農再開が認められるが、農地除染は手付かずのままだ。古川道郎町長は「避難区域を再編し、復旧・復興事業を加速させたい」とした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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