東日本大震災

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来月下旬にも合同調印 広野の沿岸部復旧・復興事業

県と広野町が合同で開いた復旧・復興事業説明会

 東日本大震災の津波で被災した広野町のJR広野駅東側に広がる沿岸部の復旧・復興事業で、県と町は28日、地権者対象に初の合同説明会を開いた。地権者の同意が得られれば8月下旬にも県、町、地権者による合同調印式を行う予定。
 県は防災緑地を設け、河川・海岸の復旧工事を行う。町は土地開発や町道整備を進める。地権者は126人で、県と町は土地の買い取り価格を同一単価に設定した。
 説明会は町中央体育館で開かれ、地権者約40人が参加した。各担当者が用地補償費(土地調書)などについて説明し事業ごとの概要も示された。今後、県と町の職員が一緒に、全地権者を訪問し用地売買に理解を求める。
 合同調印式を経て県、町の事業とも平成25年度内に着工、27年度内の完了を目指す。
 町が計画する駅東側の復旧・復興事業のうち、第一期整備エリア(7・65ヘクタール)は5月に農地転用が許可され、6月定例町議会で用地取得案が可決された。25年度内に造成工事に入り、26年度から民間による7階建てテナントビルやビジネスホテル、集合住宅などの整備に入る。第二期(7・35ヘクタール)は今秋にも農地転用の手続きを開始する。
 山田基星町長は「駅東側開発は町復興のシンボル。誰もが安心して暮らせる町づくりを進めたい」と期待する。

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