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漏えい源特定し対策検討 第一原発汚染水問題

 東京電力福島第一原発の汚染水海洋流出問題で、原子力規制委員会(田中俊一委員長・福島市出身)が原因究明と対策のために新設する作業部会は国、東電、産業技術総合研究所(産総研)などの専門家で構成し、汚染水の漏えい源を特定するとともに流出対策を検討する。8月中に発足する。海洋生物への影響を把握する海洋モニタリングの検討チームも設置する。
 29日に都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で規制委の更田豊志委員が明らかにした。作業部会と検討チームはともに検討会の下部組織にする。
 作業部会では、地下水や地層、土木などの各分野の専門家の見地から汚染水の海洋流出経路を絞り込む。さらに地中での拡散のメカニズムを解明する。
 海洋モニタリング検討チームは海での放射性物質の広がりを監視する。体内に入ると骨に蓄積しやすいストロンチウム90などが海水から検出されているため、海洋生物の蓄積状況なども詳しく調べる。構成員などはこれから決める。
 作業部会や検討チームでの検証結果を集約し、特定原子力施設監視・評価検討会で、各メンバーが合同で対応策を議論する。
 この日の検討会では、同原発敷地内の複数の場所で汚染水の漏えいがあると思って早急に対策を取るべきとの指摘が出された。
 同原発では、敷地海側の観測用井戸で採取された水から法定基準を超える高濃度の放射性物質が5月下旬以降、相次いで検出されている。東電は当初、海洋流出に否定的だったが、今月22日になって流出を認めた。

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