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あす国を提訴 原発被災者 「支援法成立後、方針示さず違法」

 東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の成立後、1年以上が経過しているにもかかわらず、国が支援の基本方針を示さないのは違法として、本県の住民や自主避難者ら16世帯19人が国を相手取った訴訟を22日に東京地裁に起こすことが20日、分かった。
 原告は原発事故発生時、福島市や郡山市などに住んでおり北海道や京都府などへ避難した10人、避難しなかった県民4人の他、放射線量が比較的高い宮城県丸森町と栃木県那須塩原市の住民5人も加わった。
 原告側の弁護団によると、訴訟では同法の基本方針がいまだに策定されていないことの違法確認と、原告が支援を受ける立場にあることの確認を求める。その上で支援を受けられないことによる損害賠償として1人当たり1円を求める。弁護団の福田健治弁護士(東京都)らは「個人的な金銭的賠償は問題ではない。同法の形骸化を防ぎ、被災者救済を進めるよう訴えていきたい」と話した。
 同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域を支援対象とし、子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費減免、生活支援などを国に義務付けた法律で、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。しかし、支援対象地域などを定める基本方針の策定が難航している。また、復興庁の参事官が、「ツイッター」に同法制定に関係した国会議員らを中傷する書き込みを繰り返していたことも発覚し、作業が遅れている。
 復興庁は「基本方針は鋭意作成中で、できるだけ早く策定したい。提訴については、訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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