東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

原発被災者が国を提訴 支援法1年放置は違法

会見した福田弁護士(左)と小林さん(右)ら原告=東京・霞が関の司法記者クラブ

 東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の成立後、1年以上が経過しているのにもかかわらず、国が支援の基本方針を示さないのは違法として、国を訴える方針を示していた本県の住民と自主避難者ら16世帯19人は22日、東京地裁に提訴した。
 訴えたのは震災発生時、福島市や郡山市などに住み県外へ自主避難した9人と、県内で暮らしている5人、放射性物質の拡散は広範囲にわたる-として宮城県丸森町と栃木県那須塩原市に在住している住民5人。
 訴状によると、昨年6月の同法成立後、いまだに基本方針が策定されていないのは違法状態で、原告が支援対象であるとの確認を求める。その上で、支援策を受けていないことへの損害賠償として1人当たり1円を求める。
 提訴後、原告4人と原告側弁護団と東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。福田健治弁護士(東京都)は「1年以上、基本方針の策定を放置しているのは異常」と批判。請求損害賠償額が1円であることは「個人の利益が問題ではなく、基本方針の策定を進め全被災者を救済したいという思いから」と説明した。
 復興庁は「現段階で訴状が届いておらず、コメントは差し控える。できるだけ早く基本方針を策定できるように努めたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧