東日本大震災

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4市町に393戸建設へ 災害公営住宅

 福島県は23日、東京電力福島第一原発事故の避難者向けに整備する災害公営住宅約3700戸のうち、新たに393戸分の建設市町を盛り込んだ整備方針を発表した。平成27年度中の入居開始を目指す。先行整備の500戸と合わせ、建設決定は893戸となった。ただ、先行整備で入札不調となるなど、予定通りに進むかは不透明だ。県は予定価格の引き上げを検討し、政府に十分な予算確保を求める。
 整備方針は【表】の通り。県営住宅を福島、郡山、二本松の3市に計245戸、葛尾村営住宅を三春町に125戸、飯舘村営住宅を福島市に23戸を建設する。飯舘村営以外は集合住宅タイプを基本とし、2LDKか3LDKの間取りとする。政府が503億円を予算化したコミュニティー復活交付金を活用する。交付が決定次第、用地取得などに着手する。
 県は約3700戸を27年度までに整備する計画だ。ただ、復旧・復興事業で課題となっている入札不調が災害公営住宅建設にも及び、整備計画への影響が懸念されている。
 県が郡山、会津若松、いわきの各市に先行整備する計500戸のうち、第1弾となる郡山市日和田地区の住宅の入札が今月初旬、不調に終わった。建設資材や人件費の高騰で、応札価格が県の入札予定価格を超過したためだ。
 災害公営住宅の完成が遅れれば避難者の仮設暮らしが長引くこととなる。県は「予定価格を引き上げ、建設業者が応札しやすい環境をつくりたい。完成が遅れないよう努力する」と説明。予算確保のため、政府にコミュニティー復活交付金の上積みを求める方針だ。

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