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汚染水対策に予備費 経産相方針 凍土壁など国が対応

 東京電力福島第一原発の汚染水流出問題を受け、茂木敏充経済産業相は26日、緊急性が高い汚染水対策に対して平成25年度予算の予備費を活用し、迅速に対応する方針を示した。原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁など東電単独での実施が困難とみられる対策への財政支援を想定している。経産省内に汚染水対策の局長級専任ポストを設けることも明らかにした。東電にタンクの管理態勢の強化など5項目の対策を指示し、国として解決に全力を挙げる姿勢を強調した。
 茂木経産相は同日、福島第一原発を視察し、終了後にJヴィレッジ(楢葉・広野町)で会見した。
 汚染水をめぐっては、原子炉建屋やトレンチ(地下道)に流れ込んだ地下水に放射性物質が混入する問題や、原子炉の冷却に使った汚染水が地上タンクから漏えいしている問題などを抱えている。茂木経産相はいずれの問題も緊急性が高いとし、高い技術が求められる対策には「予備費の活用も含め、財政的措置について国としてしっかり進めていく」と述べた。
 経産省は建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の関連費用を平成26年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整していた。対策の緊急性を考慮し、来年度を待たずに予算措置できる予備費の活用に方針を切り替えたとみられる。
 同省に設ける局長級ポストは汚染水特別対策監で、東電への支援態勢強化を担当し、中長期的な対策づくりを推進する。現地には本省の参事官級の職員を常駐させ、汚染水漏えいの状況を把握する。
 茂木経産相は地上タンクからの汚染水漏れについて「地下水の汚染水は(発電所の地形の)構造的な問題だが、東電のタンクの管理に大きな問題がある」と指摘。5項目の指示を出したことを明らかにした。
 タンクや、その周辺の管理態勢の強化では、土壌への汚染水流出の原因となった排水弁について、閉じた状態で運用することを要求。タンクの底部のコンクリートの補強や水位計設置なども求めた。
 パトロールの強化では、全てのタンクについて1日2回から4回に増やすことを指示した。耐久性が高いとされる溶接式タンクの増設や、汚染水漏れが相次ぐボルト式タンクのリプレース(交換)の加速も求めた。

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