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住民帰還へ検討チーム 規制委が正式決定

 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還に向けた放射線などの安全対策について話し合う検討チームの設置を正式決定した。
 本県関係では外部専門家として、丹羽太貫福島医大放射線医学県民健康管理センター国際連携部門特命教授と星北斗星総合病院理事長が参加する。
 検討チームは規制委の中村佳代子委員と外部専門家5人を含む計10人で構成する。中村委員は本県関係の2人を選んだ理由について、丹羽特命教授は放射線について詳しいこと、星理事長は原発事故前後の本県の状況を詳しく把握していることを挙げた。
 検討チームは9月初旬に初会合を開き、復興庁や経済産業省など関係省庁から放射線防護についての検討内容などについてヒアリングする。
 住民帰還に向け地域の放射線量マップ製作や、個人線量計による詳細な被ばく線量の把握など必要な対策を検討する。
 規制委の検討を踏まえ、政府の原子力災害対策本部は年内に一定の結論をまとめる。
 中村委員は「帰還に当たり、科学的、技術的な情報を共有してもらうことが第一の目的だ。避難者の視点に立ち検討を進めたい」と語った。
 田中俊一委員長は「地元や専門家の意見を踏まえ、安全安心につながる方策を提言したい」と述べた。


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