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避難解除は11月妥当 都路の準備区域で田村市長

 田村市の冨塚宥〓(日ヘンに景)市長は28日、同市都路町の避難指示解除準備区域の解除時期について11月1日が妥当だとする考えを示した。現在、実施されている長期の特例宿泊が10月末で終了することから、引き続き住民が自宅で生活できることが望ましいとした。避難指示が解除されれば東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域で初めてとなる。
 冨塚市長は同日の記者会見で、「早い方がベターだ。住民の理解が得られれば11月1日にも解除される」と述べた。
 同区域では1日から3カ月間、申請すれば自宅に継続的に寝泊まりできる長期特例宿泊が実施されている。冨塚市長は10月末で特例宿泊が終わるのを念頭に、「自宅に戻っている人にとっては平常通り、今の生活を続けるのが良いのではないか」と語った。
 10月中に国とともに住民説明会を開き、避難指示解除に関する意向を確認する方針も示した。精神的苦痛に伴う損害賠償の継続期間については「他の避難市町村と不公平感が出ないように国に求める」とした。
 同市都路町の避難指示解除準備区域は第一原発から半径20キロ内で、住民は118世帯359人。昨年4月に警戒区域から再編され、今年6月に国の直轄除染が終了した。


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