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県内原発全基廃炉を 県原発所在町協

松本町長(左)から要望書を受ける相沢副社長(中央)。右は石崎副社長

 楢葉、大熊、双葉、富岡の4町でつくる県原子力発電所所在町協議会の臨時総会は29日、広野町のJFAアカデミー福島男子寮で開かれた。東京電力福島第一原発事故に伴い国と東電に対して県内原発の全基廃炉を求める認識で一致した。4町が足並みをそろえて明確に廃炉の方針を示すのは初めて。
 席上、空席だった会長に互選された松本幸英楢葉町長は「避難状況など4町に温度差はあるが、廃炉を前提とする方向性が同じという認識が共有できた。今後は(協議会を)活発化させスピード感を持ちたい」などと語った。原発事故から2年半が経過したことについて、「直面する課題が多く(協議会を)容易に開けなかった」と振り返った。松本町長の任期は前会長の残任期間の平成27年5月まで。
 また汚染水問題を受け同協議会は同日、福島第一原発を視察した後、東電の相沢善吾、石崎芳行両副社長に要望書を提出した。松本町長は汚染水の流出先の究明や再発防止策の早期公表、速やかな情報提供など5項目を盛り込んだ要望書を相沢副社長に手渡した。相沢副社長は「立地町の声を真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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