東日本大震災

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本県の正しい情報発信 県モニターツアー事業

食品の放射性物質対策などを聞く参加者

 首都圏の消費者に、本県の正しい情報を知ってもらう県のモニターツアー事業は30、31の両日、福島市などで行われている。生産者との交流などを通じて、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)につなげる。
 今年度に計4回予定している事業の第1弾。首都圏からの交通費、宿泊費の一部などを県が負担する。初回は学生や主婦ら80人が参加。東京駅からバス2台に分乗し、来県した。
 参加者は初日、福島市のウィズもとまちで、福島大の教員らから本県の食の安全安心確保に向けた取り組みなどを聞いた。県産品の魅力をアピールするイベントにも参加し、生産者と直接、意見を交わした。千葉県から参加した大学研究員の宮本万理子さん(32)は「福島県の状況を知りたいと思って参加した。食品の放射性物質検査など福島県の取り組みを周囲に伝えたい」と話した。
 31日はコメの全袋検査や酒造会社などを見学する。

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