東日本大震災

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南相馬市と広島大協定 教育・学術研究など9項目

協定書を交わし握手する桜井市長(右)と浅原学長

 南相馬市と広島大は30日、地域の教育・学術研究機能の向上や再生・活性化などを目的とする包括連携協定を締結した。同大は震災後の南相馬市立総合病院への人材派遣や環境放射線調査などでの協力を基礎に、市民の不安解消のための放射線教育などでさらに支援していく。
 協定の内容は市民生活の向上に向けた仕組みづくり、地域医療、産業振興など9項目で、具体的内容は両者の協議で決める。協定は平成28年3月末まで。延長も可能。
 調印式は南相馬市役所で行われ、桜井勝延市長と浅原利正学長が協定書を取り交わした。浅原学長は震災直後から延べ1338人の緊急被ばく医療支援チームを本県に派遣している実績などを説明。「原爆被災地の大学として被ばく者の医療、放射線の影響調査に取り組んできた実績を、今後の福島に生かしたい」と延べた。桜井市長は「放射線の恐れだけを先行させてしまう人もいる。教育などで広島大の経験は大きな力になる」と期待した。

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