東日本大震災

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新規就農者最多224人 法人助成制度の活用進む

 平成25年度(24年5月2日~25年5月1日)の県内の新規就農者は224人で、調査を開始した11年度以降、最多となった。県が17日、発表した。
 25年度の新規就農者は前年度に比べ82人増えた。約6割に当たる137人が農業法人などによる雇用。国や県が農業法人に対し、人件費の一部などを補助する助成制度の活用が進み、採用増につながったとみられる。
 就農区分の内訳は、農家の後継者で学校卒業と同時に就農した「新規学卒」が26人(前年度比1人増)、農業後継者で他産業就業後に離職し農業に就いた「Uターン」が66人(同4人増)、農業後継者以外で新たに就農した「新規参入」が132人(同77人増)だった。
 新規就農者を地域別にみると、県北47人、県中45人、県南22人、会津71人、南会津11人、相双17人、いわき11人で、いずれも前年度に比べ3~21人増えた。
 相双は東京電力福島第一原発事故などの影響で前年度ゼロだったが、既存の農業法人の雇用拡大などで増えた。

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