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東電が賠償認める方針 JA五連などの23年度販促費

 東京電力は17日、JA福島五連などが福島第一原発事故に伴う農産物の風評被害対策として平成23年度に実施した販売促進費用を損害賠償に認める方針を明らかにした。17日、福島市のJA福島ビルで開いた「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」で伝えた。
 協議会は非公開で行われた。JAによると、認められる見通しとなったのは首都圏などで実施したイベント経費など。人件費は含まないが、チラシ作成費などで1億数千万円に上るとみられる。ただ、認められたのは23年度請求分のみで、24年度以降について東電側は「検討する」と答えるにとどまったという。
 この他、放射性物質検査のため自主購入した検査機器費用、検査経費などについても東電は近く、認める考えを示した。
   ◇  ◇ 
 協議会では、原発事故に伴う東電への損害賠償の9月請求分を約29億7700万円と決めた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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