東日本大震災

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実情に合った内容に 子ども・被災者支援法 県、復興庁へ要望

浜田氏に要望書を手渡す村田副知事(左)

 東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案について、県は19日、復興庁に本県の実情に沿った支援策を盛り込むよう求めた。
 要望では、18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化を継続するための財政措置を求めた。子ども元気復活交付金の弾力的な運用、応急仮設住宅の供与期間延長、中長期的な国の財源措置なども要望している。
 村田文雄副知事が復興庁を訪れ、浜田昌良副大臣に要望書を手渡した。村田副知事は報道陣の取材に「市町村の意見を踏まえ要望した。本県の実情に沿った支援策が充実されると期待している」と語った。浜田副大臣は本県の要望を受けて施策に取り組むと述べたという。

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