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財源措置、合同要望へ 本県、山形、新潟3県知事会議

ドクターヘリの連携などに合意し、握手する(右から)佐藤、吉村、泉田の各知事

 東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者への支援充実に向け、本県、山形、新潟3県は政府に対し、必要な財源措置などを合同で要望する。19日、山形県上山市で開いた3県知事会議で申し合わせた。
 避難者受け入れ自治体への特別交付税の交付継続、支援団体への財政支援をはじめ、心のケア支援策の強化、自主避難している母子・父子世帯対象の高速道路無料化延長などを求める。避難の長期化で要望が高まっている借り上げ住宅の住み替えについて、柔軟に対応することなども要望する。
 山形県には6817人(5日現在)、新潟県には4917人(8月末現在)が避難をしている。多くが母子避難を中心にした自主避難と見られ、3県知事からは心のケアの充実を国に求める意見が相次いだ。
 佐藤雄平知事は「避難長期化でさまざまな問題が出ている。国が前面に立って支援すべき」と強調。山形県の吉村美栄子知事は「『避難者は被害者』との認識を社会で共有し、支援していくことが必要だ」と述べた。新潟県の泉田裕彦知事は「避難者が安心できる環境を取り戻せるよう努力していく」と協力を約束した。
 この他、観光誘客に向けて広域連携を進めることでも合意。平成26年から27年にかけて新潟、山形、本県の3県で連続開催されるJRの観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」を相互にPRするほか、教育旅行などでの訪問を増やす。

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