東日本大震災

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来年1月末にも着工 仮設焼却炉 川内で説明会 10月本格稼働へ

仮設処理施設の概要が示された説明会

 川内村の旧警戒区域から出た可燃物の減容化を目的に、環境省が村内に設置する仮設焼却炉は来年1月末にも着工し同9月の試運転・焼却、同10月の本格稼働を目指す。25日、同村の5社の杜サポートセンターで開いた説明会で同省が方針を示した。
 施設の設置対象の第8行政区の村民約30人が出席した。同省によると可燃物は自宅の片付けによる家庭ごみや家屋解体に伴い発生する廃棄物が対象。約2500トンのうち可燃物は約1700トンを想定し、残りの不燃物約800トンはリサイクルや埋め立てを検討する。
 施設は旧警戒区域の下川内字五枚沢地区のあぶくま更生園が入る村有地約6000平方メートルに設置する。焼却炉は1日7トンを処理し日曜日を除き稼働する。順調に処理できれば平成27年度後半に焼却を完了しその後、施設を解体後に原状回復する。
 焼却灰は1キロ当たり10万ベクレル以下は管理型最終処分場、同10万ベクレル超は中間貯蔵施設にそれぞれ搬出する。地元の理解が得られれば行政区や同省、村、業者らで協議会を組織し整備、運営する方針。


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