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「重点調査地域」も再除染 福島環境再生事務所長 明確な基準は示さず

 県議会は25日、全員協議会を開き、東京電力福島第一原発事故を受けた汚染水対策や損害賠償、除染の現状、課題について、原子力規制庁の山本哲也審議官らから説明を受けた。
 再除染の対象について、関谷毅史福島環境再生事務所長は、国の財政措置で市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」も含まれるとの考えを示した。ただ、国直轄地域と同様、「事後モニタリングを踏まえて個別に検討する」とし、明確な対象基準は示さなかった。宮下雅志議員(民主・県民連合、会津若松市)の質問に答えた。
 除染後にモニタリング調査を実施し、線量が下がっていない地点などが対象になる。関谷所長は「除染箇所で状況が異なり、事後モニタリングで判断せざるを得ない。事例を重ねることで今後、一定の考えを示したい」と答えた。
 汚染状況重点調査地域は県内で40市町村が指定されている。

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