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タンク大型化盛り込む 第一原発汚染水のトラブル想定 政府対策委が素案

 政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は27日、経済産業省で開かれ、東京電力福島第一原発で今後起こる可能性がある汚染水関連のトラブルを想定した追加対策の素案が示された。各対策の具体的内容、優先順位、実施スケジュールなどを詰め、年内をめどにまとめる。
 既に実施を決めているトラブル対策に加えて必要となり得る予防策の他、まだ具現化していないが、いずれ問題となる可能性がある課題と対応策を抽出した。
 地上タンクからの高濃度汚染水漏れについては、既にパトロール強化や水位計設置などの対策を打ち出している。さらに万全を期すため、信頼性の高い溶接型タンクの設置を加速させる。東電は地上タンクの増設を計画しているが、想定外の事象で困難が生じるケースに備え、タンクの大型化や洋上タンカーなどを活用することも盛り込んだ。
 今後想定される課題の一つには、多核種除去設備(ALPS)で汚染水を除去した後に発生するフィルターなどの高濃度廃棄物対策を挙げ、専用の建屋を設置することや減容化などの対応が必要とした。
 ただ、現時点では海洋流出につながる地下水の流動メカニズムが分かっておらず、将来的なリスクを予測しきれないのが実情だ。このため、委員会は専門家による研究グループを早急につくり、解明を目指す。10月をめどに現地調査を行うほか、国内外から技術提案を募り、それぞれ得られた知見を追加対策に反映させる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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