東日本大震災

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双葉消防本部を支援 総務省と県が調整会議を設置

必要に応じた支援の在り方について協議した調整会議

 東京電力福島第一原発事故による避難区域を管轄する双葉地方広域消防本部の支援に向け、総務省消防庁、県などは28日、「双葉消防本部支援調整会議」を設置した。消防活動上の課題を継続的に把握し、必要な支援策を検討する。
 同日、福島市の県自治会館で初会合を開いた。会合は冒頭以外、非公開で開かれた。
 出席者によると、双葉地方広域消防本部の担当者から、職員の若年齢化や、職員の積算線量・管内の空間放射線量を把握するために必要な機器の維持補修費負担などの課題が寄せられた。管内では東日本大震災の影響で消火栓や消防水利が一部使用不可能になっているとし、少ない水で消火できる専用車両の追加整備が必要との声も上がった。
 会議は総務省消防庁、県をはじめ、双葉地方広域消防本部、全国消防長会、県消防長会の5機関で構成する。今後も会議を開き、具体的な対応策を協議する。
 会合では、大石利雄総務省消防庁長官が「消防機能を果たせるよう、課題解決に向け必要に応じた支援策を講じたい」とあいさつした。
 席上、同消防本部に対する消防士派遣を、予定通り9月末で終了することが報告された。

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