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避難長期化で自殺増 県内1~8月 被災3県で最多15人 古里離れストレス

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連する県内の自殺者が増加傾向にあることが内閣府のまとめで分かった。今年は8月末現在で15人に上り、昨年1年間の13人、一昨年の10人を既に上回っている。岩手県の5倍で被災3県で最も多い。専門家は古里を離れての避難の長期化が精神的な負担を増大させていると指摘。増加傾向に拍車が掛かる懸念があり、対策が急務となっている。
 内閣府がまとめた被災3県の震災・原発事故に関連する自殺者数と本県の市町村別の内訳は【表】の通り。震災が発生した23年は本県が10人で被災3県の中で最も少なかった。24年は岩手、宮城両県が大幅に減少した一方、本県だけが増加し最多となった。各県の人口が違うため単純に比較できないが、今年は岩手県の5倍、宮城県の約1.7倍となっている。
 23年からの累計の市町村別では、いわき市が8人で最も多い。南相馬市が7人、福島市が5人、相馬市が4人と続いている。津波被害を受けた沿岸部や仮設住宅を数多く抱える中通りに集中している。死亡時の居住地を基に積算しており、双葉郡から避難し、いわき市の仮設住宅で自殺した場合はいわき市に計上される。
 男女別は男性24人、女性14人。年代別は50代が最も多く12人。80歳以上の8人、60代の7人、20代の5人、70代の3人、30代の2人、40代の1人と続く。本県の自殺者が増加傾向にある状況について内閣府は「原発事故が影響している」としている。
 被災者の自殺防止に向け、県は心身の健康を支援するため、「ふくしま心のケアセンター」を24年に県内6カ所に開設。看護師や作業療法士、社会福祉士ら専門の職員が仮設住宅などを巡回訪問し、被災者の相談に応じている。しかし、抜本的な解決策にはなっていないのが現状だ。

個々の危険性把握急務 専門家 

 県内の自殺者の増加傾向について、専門家は原発事故に伴う避難生活の長期化などを原因に挙げる。
 県臨床心理士会東日本大震災対策プロジェクトの成井香苗代表(県臨床心理士会副会長)は「原発事故の避難者は時間がたてばたつほど、精神的負担が増大する特徴がある」と指摘。「自宅の建物はそのまま残っているのに帰れず、気持ちの区切りがつかない。朽ちていく自宅を一時帰宅のたびに目の当たりにすることがストレスとなっている。(自殺者は)今後、さらに増加する可能性がある」と警鐘を鳴らす。
 「避難者一人一人の生活状態を分析し、自殺のリスクが高いケースを洗い出すのが急務だ」とした上で、除染や社会基盤の復旧を急ぎ、離散した被災者家族が一緒に生活できるような環境を整備する重要性を強調した。
 南相馬市小高区から相馬市に避難している無職男性(64)は「息子も孫も地元から離れてしまっている。新聞では連日、原発の汚染水問題が報じられている。『果たして戻っても暮らしていけるのか』という不安が増大してくる」と苦しい胸の内を明かした。

※東日本大震災に関連する自殺
 内閣府が警察庁などからの情報を基に平成23年6月から集計。自殺と東日本大震災(東京電力福島第一原発事故含む)が関連している定義として、遺体の発見地が避難所や仮設住宅などであること、避難区域から避難していること、自宅や職場が地震・津波で甚大な被害を受けたこと、遺書に震災・原発事故が理由として記述してあることなどがある。

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