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用地取得の期間短縮 住宅再建や防潮堤建設、復興加速へ特例措置

 政府は、東日本大震災の被災地で住宅再建や防潮堤建設などの復興事業を加速させるため、県、市町村による用地取得に必要な手続き期間を大幅に短縮する特例措置を講じる。土地収用制度運用の改善や手続きの簡素化、関係省庁による県、市町村への支援によって、所有者不明の土地を短期間で取得できるようにする。安倍晋三首相が19日、視察先の南相馬市で表明した。

■首相、本県訪れ表明
 特例措置は、通常の用地買収と並行した土地収用を可能とした。所有者不明の土地の調査などに時間を要し、公共事業用地の取得が進まず、復興事業に支障が出ている現状に対応する。県、市町村による土地収用に向けた申請書類作成期間は1~2年とされているが、書式の簡素化や関係省庁の業務支援で約4カ月に短縮する。
 さらに、特例措置では、土地所有者に代わり家庭裁判所が選んだ管理人が売却などを行う財産管理人制度の活用も提唱。裁判所の選任手続きを簡素化し、半年かかるとされる期間を最短で3週間程度にする。福島、岩手、宮城3県で弁護士など管理人の候補者約500人を確保した。
 復興庁と国土交通省などは実務支援チームをつくり、担当市町村を決めて対応する。
 安倍首相は記者団に「被災地の住宅再建、まちづくりで一番難しい問題は土地の確保。時間がかかるという課題があった」と述べ、復興庁が特例措置「用地取得加速化プログラム」をまとめたことを明らかにした。
 復興庁や県によると、本県を含む沿岸の被災地では防災集団移転による住宅再建、海岸防潮堤の大規模化、防災緑地や道路の新設などの公共事業を進めるため、膨大な土地が必要となっている。所有者や相続人が不明の場合、取得に時間がかかり、事業が遅れる原因になっている。
 県によると、県内の復興事業の用地取得は遅れ気味だという。平成27年度の完成を目指す防潮堤建設の用地取得率は現時点で約5割だが、県の担当者は「所有者や相続人が把握でき、用地交渉しやすい土地から着手しているため」と明かす。今のところ土地収用制度を活用していないが、「所得者の不明や死亡で用地取得が難航し、特例措置が必要になるケースは出るだろう」としている。
 従来の土地収用制度は、所有者の同意がなくても用地取得が可能だったが、運用するためには用地取得率8割を達成するか、用地設定から3年経過していることが原則となっている。

※土地収用制度
 土地収用法に基づき、防潮堤や道路、ダムなど規模の大きい公共事業で必要な土地を取得するための仕組み。公共事業の土地は所有者との売買契約を結ぶのが基本だ。ただ、所有者が不明だったり、売却の同意が得られなかったりした場合に適用される。

カテゴリー:福島第一原発事故

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