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除染「1ミリシーベルトこだわらず」 IAEA調査団 住民の同意得てから

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染の進捗(しんちょく)状況を調査するため来日した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、東京都内で会見し、除染目標について住民の同意が得られれば「必ずしも(国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる)年間1ミリシーベルトでなくてもいい」との認識を示した。
 レンティッホ団長は、国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際機関が示している防護基準について「地域の実情に応じ、(各国が)年間1~20ミリシーベルトの間で選ぶ趣旨だ」と指摘。作業する人材や予算が限られる中、除染による効果と負担のバランスを最適化させるべきだとし、検討に当たっては「地域住民の合意を得ることが必要」と述べた。
 ただ、県内では「1ミリシーベルトより下がらなければ帰還しない」と考える避難者は少なくないのが実情だ。環境省は「1ミリは政府の長期目標であり今後も変わらない」と強調している。
 記者会見後、レンティッホ団長は石原伸晃環境相に中間報告書を提出した。日本政府の取り組みを評価しながら、今後の進め方について8項目の助言を盛り込んだ。「1ミリシーベルトの追加被ばく線量が除染活動だけで短期間に達成できるものではないことを説明する、さらなる努力が必要」とするなど、政府と地域住民の除染に対する認識にギャップがあるとして、相互のコミュニケーションを改善・強化するよう求めた。IAEAは約2カ月後をめどに最終版をまとめる方針。

カテゴリー:福島第一原発事故

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