東日本大震災

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「5月、いわき」で調整 27年の島サミット 26日発表

 政府が本県開催に向けて最終調整していた平成27年の「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)が、サミットを誘致していた、いわき市で初めて開かれることが固まった。25日、政府関係者が明らかにした。日程は同年5月中旬を軸に調整が進められるとみられる。
 サミットを主催する政府は、26日に都内で開くサミット参加国の外相会合で開催地を示し、会合終了後の共同記者会見で発表する予定だ。サミットでは東日本大震災、東京電力福島第一原発事故をテーマとし、議論を進める方針。日程最終日には開催地の名を冠した首脳宣言を採択する見通し。
 政府関係者などの話を総合すると、津波被害を受け、事故を起こした福島第一原発がある浜通りのいわき市を会場とすることで、震災、原発事故からの復興の姿を世界に発信し、風評払拭(ふっしょく)につなげる狙いがあるとみられる。
 ただ、福島第一原発では汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、安倍晋三首相自らが「国が対策の前面に立つ」との姿勢を繰り返し強調している。サミットを成功に導くには、汚染水対策を始めとする廃炉作業を軌道に乗せ、安全性を早急に確立する政府の実行力が求められそうだ。
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 佐藤雄平知事と清水敏男いわき市長は25日、首相官邸と外務省を訪れ、菅義偉官房長官、岸田文雄外相に本県開催を要望した。

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