東日本大震災

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7日、富岡で実態調査 長期避難に伴う家屋荒廃問題

解体除染の在り方などを協議した連絡会合

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による長期避難で被災地の家屋が荒廃している問題で、国は11月7日、富岡町の家屋の実態調査に入る。30日、郡山市で開かれた町と国との連絡会合で国側が明らかにした。
 実態調査するのは帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域にある町内の民家数カ所。
 国は半壊以上と判定された家屋について解体するとしているが、今回は国の担当者らが半壊未満とされた家屋の荒廃状況を見て回る。
 国は調査結果などを基に半壊未満の家屋の解体・撤去などの対応策を検討する。


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