東日本大震災

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災害公営住宅3606戸 9月末県全体供給見通し

 復興庁は30日、市町村別の民間住宅向け宅地と災害公営住宅の供給時期などをまとめた9月末現在の工程表を公表した。災害公営住宅の整備が具体化してきたことで、総数は6075戸と、6月末の前回調査と比べ436戸増えた。
 本県の市町村別の供給見通しは【表】の通り。県全体では、民間住宅向け宅地が2469戸で前回比32戸減。災害公営住宅は3606戸で468戸増えた。
 市町村別の総数は、いわき市が3439戸で最多。南相馬市の738戸、相馬市の558戸、新地町の367戸、郡山市の287戸と続いた。

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