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環境省、小高に仮設施設設置へ 旧警戒区域の災害廃棄物焼却

 環境省は30日、南相馬市小高区蛯沢の市有地に市内の旧警戒区域で発生した災害廃棄物を処分する仮設処理施設を設置すると発表した。同省は平成27年4月の焼却開始を目指す。同省は24年12月、蛯沢地区のDNPファインケミカル福島工場跡地を同施設の設置候補地として住民に示し、理解を求めてきた。住民の了解が得られたため、26年1月まで建設に向けて測量と地質調査を実施し、同3月に整備工事に着手する予定。今後、行政と住民らでつくる運営協議会を設置し、整備を円滑に進める。
 施設は1日約200トンの震災廃棄物を処理する仮設焼却炉を先行して整備する。順次、焼却炉を増設し一日約600トンの処理を進め、29年3月の焼却完了を目標とする。
 市内の旧警戒区域の震災廃棄物は18万3千トンに上り、このうち可燃物7万4千トンを焼却処分する。同区域の各家庭から出た片付けごみ2万1千トンを合わせて処理する。また、市は市内の旧警戒区域外の被災家屋の廃材など8万7千トンについて、同省に代行処理を要請する。

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