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郡山で災害住宅着工 県営初 27年度まで10市町村3700戸

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅の建設が郡山市日和田町で始まるのを前に、16日、現地で安全祈願祭が行われた。19日に着工する。県営では初めてで、平成27年度までに10市町村に計3千7百戸の建設を目指している。
 県が会津若松、郡山、いわきの3市に先行整備する計500戸に含まれる。平成26年中に郡山市といわき市で計410戸を建設する。今回、日和田町に建設する20戸は、計画する中で最も早い26年10月中旬に完成する予定。残る会津若松市内に建設予定の90戸は今後契約先を選定する。
 当初、日和田町の20戸は26年3月の完成を予定していたが、一般競争入札が不調となり、着工が遅れていた。県は今夏に建設費を引き上げた上で、業者を選定しやすい公募型随意契約に切り替えた。
 式典には工事関係者や本県選出の国会議員ら約50人が出席した。佐藤雄平知事、根本匠復興相(衆院本県2区)らがくわ入れし、玉串をささげた。
 佐藤知事は「一日も早く、3年、5年先の生活が見通せる環境をつくりたい」と話した。根本復興相は「(避難者が)安定した生活環境に移れるように、資材や人材不足に対応していく」と述べた。
 日和田町の災害公営住宅は鉄筋コンクリート4階建てで、2LDK5戸と3LDK15戸で構成する。段差のないバリアフリー構造で、だんらんのための集会室を併設する。

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