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ADR和解仲介申し立てへ 原発事故被災病院協「賠償不十分」

 東京電力福島第一原発事故で被災した病院でつくる東電原発事故被災病院協議会は法人への慰謝料などを求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介を申し立てる見通しとなった。18日、福島市で開いた協議会の会合で決めた。
 協議会加盟の浜通りの19病院と団体のほとんどは現在、それぞれ東電に賠償請求している。ただ、法人への慰謝料や職員の退職金などが含まれていないため、和解仲介への申し立てに踏み切る方針。今後、請求する額や項目などを協議する。
 前原和平会長は「東電の賠償は不十分。足並みをそろえて取り組みたい」と話している。

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