東日本大震災

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復興へ定期的に協議 日大工学部と郡山市

品川市長に要望書を渡す出村学部長(前列左から3人目)

 日大工学部と郡山市は東京電力福島第一原発事故からの復興に向けたまちづくりを連携して進めるため定期的に協議の場を設ける。早ければ来月にもスタートさせる。20日、出村克宣日大工学部長からの要望に品川萬里(まさと)市長が快諾した。同学部が組織として自治体と連携するのは初めて。
 協議は2カ月に1回程度実施する予定。詳細は今後詰めるが、毎回、産業やまちづくりなどテーマを絞って情報交換する。大学側は土木や建築など専門的な技術だけでなく、市の抱える課題解決の方策を検討するなど知的財産も提供したい考えだ。
 出村学部長が市役所で品川市長に要望書を手渡し、「工学部の持つ技術や知恵を地元の活性化に活用したい」とあいさつした。品川市長は「東日本大震災で知は力だと感じた。大学の知恵と力を貸してほしい」と述べた。
 これまでは市が設置する各種審議会などで同学部の教授らが個別に協力していた。今後は学部全体として強固な連携・協力体制を築く。
 同学部によると郡山市役所には卒業生が200人以上勤めており、同学部は市を行政機関だけでなく学生の就職先の一つとしても位置付けている。

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