東日本大震災

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川内村の現状説明 行政懇談会始まる

帰村状況など村政全般が示された行政懇談会

 川内村の行政懇談会は21日、第1区集会所で始まった。12月3日まで全8行政区ごとに開く。
 この日は村民約20人が出席した。遠藤雄幸村長が「国には飲料水対策などを求めている。これからもできる限り村民に情報を提供していきたい」とあいさつし、村担当者が村政全般について現状を説明した。
 10月1日現在で住民票を置く村民のうち、完全に村に戻った535人を含め週4日以上、村内に滞在する帰村者は1455人で52・1%となり、東京電力福島第一原発事故後、初めて50%を超えたことが報告された。また、原子力安全研究協会と長崎大の協力で来年4月から村内で、放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器1台の運用を始める。
 日程は次の通り。(時間は午後6時半から午後8時半。宮渡仮設住宅サポートセンターのみ午前10時から正午)。
 ▽22日(金)=第2区集会所▽25日(月)=第3区山村活性化支援センター▽26日(火)=第4区集会所▽28日(木)=第5区集会所▽29日(金)=第6区(西山)集会所▽12月1日(日)=宮渡仮設住宅サポートセンター▽12月3日(火)=第7区集会所

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