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復興へ独自施策を 県総合計画審が意見書

佐藤知事に意見書を手渡す塩谷教授(右)

 県総合計画審議会は21日、今年度からスタートした同計画の改善点などをまとめた意見書を佐藤雄平知事に提出した。
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者支援の充実、復興に向けた本県独自の施策展開と効果的な情報発信、広大な県土に対応した救急医療態勢の構築などを提案している。サテライト校の将来像や、県が目指す「健康長寿県」実現のために必要な取り組みを具体的に示すことなども求めた。
 審議会長の塩谷弘康福島大行政政策学類教授が県庁で佐藤知事に意見書を手渡した。佐藤知事は「とても大切な意見を頂いた。提言に見合うような政策を進めたい」と語った。
 県は提言を今後の事業に反映させる。

【主な提言内容】
◇避難者支援
・生活者として広域に暮らす県民を支援するという姿勢を明確にすべき
・避難者が自然に戻ってくるような「魅力ある福島をつくること」を優先して施策を進める
◇子ども・子育て
・子育て世代などが抱く放射線への不安解消
・徹底的に除染し、屋外で遊べる環境整備
◇教育
・復興の経験を学ぶなど本県独自の教育を打ち出す
◇文化・スポーツ
・発表会の開催だけではなく、記録・保存、担い手育成などが必要
◇避難地域の再生
・県内外の借り上げ住宅や仮設住宅の今後の在り方を考えるべき
◇農林水産業
・放射性物質検査結果などの情報発信強化
・林業再生に向けた山林研究
◇商工業
・被災企業の支援充実
◇健康管理、医療・介護・福祉
・県民健康管理調査の回答率向上に向けた対策
◇原子力災害対策
・福島第一原発の汚染水問題の解決
・除染の進行状況などの情報発信

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