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田村市が受け入れへ 減容化施設事前調査

 環境省が田村市都路町と川内村にまたがる東京電力施設に整備を目指す、放射性物質で汚染された稲わらなどを焼却する減容化施設について、田村市の冨塚宥●市長は10日、同省の事前調査を「受け入れざるを得ない」との意向を表明した。川内村も調査を受け入れる見通し。
 12月定例市議会で大和田博議員の代表質問に答えた。冨塚市長は施設受け入れの可否を決めるには、環境への影響や安全対策など事前調査で得られる具体的な情報を把握することが重要とし、「地域の理解を前提に、調査を受け入れざるを得ないと判断した」と述べた。
 減容化施設をめぐっては地元住民の間に反対の声がある。市は施設設置の可否については調査結果を基に詳細な説明を国に求め、市民の意見を聞いた上で判断する方針。
 川内村の遠藤雄幸村長は12月定例議会閉会後の12日、村議会全員協議会で調査を受け入れる方針を説明する予定。両市村は施設への対応に関して協議を重ねており、住民理解を前提とするなど足並みをそろえる方針を確認している。
 環境省によると、事前調査には約5カ月かかる見通し。運転に使う地下水が確保できるかを調べるボーリングや、環境影響調査を行う。処理対象とする廃棄物の量も精査し、施設の規模を決める。
 ※●は日ヘンに景

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