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「サポート続けたい」 県とIAEA実務者会終了 福島

除染など本県が抱える課題解決に向けて話し合った会合

 除染研究や放射線モニタリングなどに共同で取り組む県と国際原子力機関(IAEA)の実務者会合は19日、福島市で4日間の日程を終えた。IAEAのミロスラフ・ピナック放射線安全・モニタリング課長は、本県で進む除染やモニタリングなどについて「適正に行われている。より充実するようサポートを続けたい」と語った。
 IAEAは今後、(1)除染廃棄物の仮置き場の適正な運営検証(2)多くの県民に伝わり、理解されるためのモニタリング結果の効果的な発信(3)森林除染の手法確立-の3点に重点を置いて支援する。一方で、ピナック課長は、開始から約1年を迎える県との共同プロジェクトについて「成果が出るには3年はかかる」と長期的な取り組みになることを強調した。
 会合は7月に続き、2度目。米国や欧州で放射性物質や放射性廃棄物などを研究している専門家14人が来県し、県や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当職員らと除染、放射性廃棄物の管理などについて協議した。

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